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「多様な正社員」制度の円滑な導入・運用のために

 近年、雇用が安定し、勤続に応じた職業能力開発の機会や相対的に高い賃金等の処遇が得られる一方で、職務や勤務地の変更が幅広く行われ、所定外労働時間を前提とした長時間労働がみられる「いわゆる正社員」と、職務の変更の幅が狭く、勤務地は同一で所定外労働を命じられることは少ない一方で、有期労働契約の反復更新の中で雇止めの不安を抱え、職業能力開発の機会が少なく、相対的に賃金が低く昇給の機会も少ない「非正規雇用の労働者」との二極化が問題となっています。

 

 厚生労働省では、「いわゆる正社員」と「非正規雇用の労働者」の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりの処遇の改善やワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、企業において勤務地や労働時間が制約のある優秀な人材の確保や定着を可能とするため、平成26年7月に取りまとめられた「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」を踏まえて「雇用管理上の留意事項」を周知するとともに、各種の促進策により、企業における職務、勤務地又は労働時間を限定した「多様な正社員」制度の円滑な導入・運用のために労使の取組を促進することとしています(詳しくは厚生労働省のプレスリリースをご覧ください)。

 

 職務、勤務地、労働時間が限定された「多様な正社員」制度の導入や運用の見直しを検討される際には、「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」の別紙1「雇用管理上の留意事項」などを参照し、「多様な正社員」制度の円滑な導入・運用に努めていただきますようお願いします。

 

  ●  「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」(905KB; PDFファイル)

    ※「雇用管理上の留意事項」は報告書の別紙1(P29~38)参照

    ※「就業規則、労働契約の規定例」は報告書の別紙2(P39~)参照

 

  ●  「勤務地などを限定した『多様な正社員』の円滑な導入・運用のために」(リーフレット)(790KB; PDFファイル)

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 監督課 TEL : 086-225-2015

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