各種法令・制度・手続き

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法令等の周知義務


 労働者の権利及び義務をあらかじめ労働者に周知し、適正な労務管理と紛争の防止のため、法令の要旨、就業規則、各種労使協定などを掲示、備え付け、書面の交付等によって周知しなければなりません。

周知事項

 使用者は、次の事項を労働者に周知しなければなりません。

  1. 労働基準法及び同法に基づく命令等の要旨
  2. 就業規則
  3. 労使協定
    1. 貯蓄金管理に関する協定(第18条)
    2. 購買代金などの賃金控除に関する協定(第24条)
    3. 1力月単位の変形労働時間制に関する協定(第32条の2)
    4. フレックスタイム制に関する協定(第32条の3)
    5. 1年単位の変形労働時間制に関する協定(第32条の4)
    6. 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定(第32条の5)
    7. 一斉休憩の適用除外に関する協定(第34条)
    8. 時間外労働・休日労働に関する協定(第36条)
    9. 代替休暇付与に関する労使協定(第37条第3項)
    10. 事業場外労働に関する協定(第38条の2)
    11. 専門業務型裁量労働に関する協定(第38条の3)
    12. 時間単位年休に関する労使協定(第39条第4項)
    13. 年次有給休暇の計画的付与に関する協定(第39条第6項)
    14. 年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度に関する協定 (第39条第7項ただし書)
  4. 企画業務型裁量労働制にかかる労使委員会の決議内容(第38条の4第1項)
    労使委員会の上記3c~nの協定に代わる決議の内容(第38条の4第5項)

周知方法(明確化)

 使用者は、次のいずれかの方法で周知しなければなりません。

  1. 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける
  2. 書面で交付する
  3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

 

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