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就業規則の作成・変更・届出の義務


 労働条件を明確にし、適正な労務管理と紛争の防止のため、常時10人以上の労働者を使用しているところでは就業規則を作成し、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
 また、変更の場合も同様です。

※ 就業規則は労働基準法等の関係法令、労働協約に反してはいけません。

ファイルをダウンロードする 様式「就業規則(変更)届及び意見書」 [Word:27KB]

必ず記載しなければならない事項

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

定めをする場合は記載しなければならない事項

  1. 退職手当に関する事項
  2. 手当・賞与・最低賃金額について定める場合には、これに関する事項
  3. 食費・作業用品等を負担させる場合には、これに関する事項
  4. 安全・衛生に関する事項について定める場合には、これに関する事項
  5. 職業訓練に関する事項について定める場合には、これに関する事項
  6. 災害補償・業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関する事項
  7. 表彰・制裁について定める場合には、これに関する事項
  8. 上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合には、これに関する事項

任意に記載してよい事項

 就業規則の総則的事項等、使用者が自由に記載する事項

作成手続

原案→労働組合または労働者代表からの意見聴取→作成変更または決定→労働者への周知、労働基準監督署長への提出

 

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