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裁量労働制


 業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難な(または具体的な指示をしないこととする)業務があります。このような業務のうち、一定の要件を満たすものに労働者を就かせたときは、その労働者は、労使協定または労使委員会が定めた時間労働したものとみなされます。このような制度を裁量労働制といいます。

専門業務型裁量労働制(第38条の3)

1. 対象業務及び対象者

 次の業務を遂行する専門性を有する者です。

 【省令で定める業務】
  1. 新商品、新技術の研究開発の業務 または人文科学、自然科学に関する研究の業績
  2. 情報処理システムの分析、設計の業務
  3. 取材、編集の業務
  4. デザイナーの業務
  5. プロデューサー、ディレクターの業務
 【厚生労働大臣の指定する業務】
  1. コピーライターの業務
  2. 情報処理システムを活用するための問題点の把握またはそれを活用するための方法に関する考案・助言の業務
  3. 建築物内における照明器具、家具などの配置に関する考案・表現・助言の業務
  4. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  5. 有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析・評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務
  6. 金融工学などの知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  7. 大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
  8. 公認会計士の業務
  9. 弁護士の業務
  10. 建築士の業務
  11. 不動産鑑定士の業務
  12. 弁理士の業務
  13. 税理士の業務
  14. 中小企業診断士の業務

2. 導入要件

 労使協定で次の事項を定めます。

  1. 対象業務
  2. 労働時間として算定される時間(みなし労働時間)
  3. 業務の遂行手段、時間配分の決定等に関し具体的な指示をしない旨
  4. 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた健康・福祉の確保措置
  5. 苦情処理に関する措置
  6. 有効期間
  7. 健康・福祉措置、苦情処理措置として講じた労働者ごとの措置の記録を協定の有効期間中及び期間満了後、3年間保存すること

3. 届出義務

 労使協定を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

企画業務型裁量労働制(第38条の4)

1. 対象業務

 事業運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務の性質上、これを適切に遂行するためには、その遂行方法を労働者の裁量にゆだねる必要があるため、業務遂行手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務です。

2. 対象労働者(注1)

 知識、経験等を有する者で、本人の同意が必要です。

3. 対象事業場

対象業務が存在する事業場です。

4. 導入要件

 労使委員会で、次の事項を委員の5分の4以上の多数決により決議し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

  1. 対象業務
  2. 対象労働者
  3. 労働時間として算定される時間(みなし労働時間)
  4. 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた健康、福祉の確保措置
  5. 苦情処理に関する措置
  6. 労働者の同意、不同意者の不利益取扱いの禁止
  7. 有効期間
  8. 健康・福祉措置、苦情処理、労働者の同意の記録を決議の有効期間中及び期間満了後3年間保存すること

5. 労使委員会(注2)

 労使委員会は、労働条件に関する事項を調査審議することを目的とする委員会で、次の要件を満たす必要があります。

  1. 委員の半数が、過半数労働組合(これがない場合は過半数代表者)に任期を定めて指名されていること
  2. 議事録の作成及び保存がされていること
  3. 議事録を労働者に周知していること
  4. 労使委員会の規程が定められていること

6. 定期報告

 労使委員会の決議を所轄の労働基準監督署長に届け出るとともに、その後も定期的に、「4. 導入要件」の d の健康、福祉の確保措置の実施状況を所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません。

注1

 対象労働者の範囲は、企業の本社・本店や企業の事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる支社・支店等で上記 1. の対象業務に就く者に限られ、すべてのホワイトカラーが含まれるものではありません。

注2

 労使委員会は、労働条件に関する事項を調査審議等することを目的として、事業運営上の重要な決定が行われる事業場に設置するものです。
 当該委員会の委員の半数が過半数労働組合(過半数労働組合がない場合は過半数代表者)に任期を定めて指名され、議事録を作成、保存するとともに、労働者に周知していること等の要件が課されています。

 

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