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時間外・休日・深夜労働の割増賃金


 過重な労働に対する労働者への補償のため、時間外に労働させた場合(1か月に60時間以内)には2割5分以上、1か月60時間を超えて時間外に労働させた場合には、5割以上(※中小企業については適用猶予のため2割5分以上)、深夜(原則として午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(※割増賃金の計算の基礎となる賃金には、家族・通勤手当その他の命令で定める賃金は算入しません。計算の基礎となる賃金に含まれるかどうかは、名称ではなく内容により判断されます)。
 更に、限度時間(詳しくは 時間外・休日労働)を超える時間外労働については、法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするよう努めなければなりません。

 

 (※)【猶予される中小企業】

 1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率を5割以上にすることについては、中小企業には、当分の間、適用が猶予されます(法の施行3年後に改めて検討することとされています。

業種 資本金の額または出資の総額 または 常時使用する労働者数
小売業 5,000万円以下 または 50人以下
サービス業 5,000万円以下 または 100人以下
卸売業 1億円以下 または 100人以下
その他 3億円以下 または 300人以下


 中小企業に該当するか否かは「資本金の額または出資の総額」と「企業全体での常時使用する労働者の数」で判断されます。
 製造業(「その他」の業種に該当)であれば、

資本金1億円で労働者100名、資本金1億円で労働者500名、資本金5億円で労働者100名の企業は、いずれも中小企業に該当します。
資本金5億円で労働者500名の企業は、中小企業に該当しません。

 

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