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時間外・休日労働

 やむを得ない事由で法定時間外労働や、法定休日労働を労働者にさせる場合には、労使協定を結び、事前に労働基準監督署長に届けなければなりません。

ファイルをダウンロードする 様式「時間外労働・休日労働に関する協定届」 [Word:55KB]

時間外・休日労働に関する協定(36協定)の要件

 協定は書面によって行わなければならず、協定の内容は次の事項です。

(1) 時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
(2) 対象労働者の業務の種類、人数
(3) 1日についての延長時間のほか、1日を超え3カ月以内の期間及び1年間についての延長時間
(4) 休日労働を行う日とその始業・終業の時刻
(5) 有効期間

労働時間の延長の限度等に関する基準

 36協定において定める労働時間の延長の限度等について労働者の福祉、時間外労働の動向等を考慮して基準(告示)が定められました。
 36協定の内容は、この基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
 基準の概要は、次のとおりです。

1. 延長時間の限度

 延長時間は、次の表の左の欄の「期間」の区分に応じて、右の欄の「限度時間」を超えないものとしなければなりません。

a 一般の労働者の場合

期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヵ月 45時間
2ヵ月 81時間
3ヵ月 120時間
1年間 360時間

b 対象期間が3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合

期間 限度時間
1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1ヵ月 42時間
2ヵ月 75時間
3ヵ月 110時間
1年間 320時間

※ 適用除外
 次の事業又は業務には、上記a,bの限度時間が適用されません。

(1) 工作物の建設等の事業
(2) 自動車の運転の業務
(3) 新技術、新商品等の研究開発の業務
(4) 厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)(具体的な指定事業又は業務は、労働基準部監督課にお問い合わせください。)

2. 特別条項付き協定

 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば、一定の期間について限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
 詳しくは特別条項付協定(例)(32KB; MS-Wordファイル)

 

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