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休憩時間


 ある程度労働時間が継続した場合に蓄積される労働者の心身の疲労を回復させるため、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩を与えなければなりません。


● 休憩時間は原則として
  1. 労働時間の途中で
  2. 一斉に与え(※)
  3. 自由に利用
 させなければなりません。
休憩時間の表


運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署は例外で、それ以外の業種も労使協定があるときは、一斉に与えなくても差し支えありません。

 

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