各種法令・制度・手続き

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

変形労働時間制


 所定労働時間(時間外労働と休日労働を除く)は、1日8時間、1週40時間以内であることが原則ですが、特定の日または週にこれよりも所定労働時間を長くする代わり、他の日または週の所定労働時間を短くして、平均して1週40時間以内にすることもできます。これを変形労働時間制といいます。
 変形労働時間制には、1カ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1週間単位の非定型的変形労働時間制があります。

1カ月単位の変形労働時間制(第32条の2)

 1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月以内の一定の期間を平均し1週間の所定労働時間が40時間以下の範囲内において、1日8時間及び1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
 1カ月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものまたは労使協定により導入することができます。労使協定は労働基準監督署長に届け出る必要があります。なお、労使協定の締結と届出だけでは足らず、就業規則の変更手続が必要になる場合があります。

1年単位の変形労働時間制(第32条の4、第32条の4の2)

 次の事項について労使協定を締結した場合は、1カ月を超え1年以内の期間(対象期間)において、1日8時間または1週40時間を超えて労働させることができます。ただし、対象期間中の所定労働時間は、期間を平均し1週間当たり40時間以内でなければなりません。

ファイルをダウンロードする 様式「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」 [Word:52KB]

(1)対象となる労働者の範囲
(2)対象期間
(3)特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間)
(4)対象期間における労働日及び当該労働日ごとの所定労働時間
(5)協定の有効期間

 このような労働時間制を1年単位の変形労働時間制といいます。1年単位の変形労働時間制を導入するに当たっては、さらに以下の事項について留意して下さい。

ア.

 労働させた期間が対象期間より短い労働者については、その使用された期間を平均して1週間当たり40時間を超えた労働についての割増賃金の支払が義務づけられています。

イ.

 対象期間を1カ月以上の期間に区分して労働日及び労働日ごとの所定労働時間を特定することができます。
 この場合は、労使協定では最初の期間の労働日及び各労働日ごとの所定労働時間、最初の期間を除く各期間の労働日数及び総労働時間を定めなければなりません。また、当該各期間の労働日及び労働日ごとの所定労働時間は当該各期間の初日の少なくとも30日前に定めなければなりません。

ウ.  労働日及び労働日ごとの労働時間は、次の要件を満たすように定めなければなりません。
(1) 労働日数の限度

 対象期間が3カ月を超える場合において、当該対象期間について1年当たり280日。したがって、1年間の暦日数から280日を減じた日数以上の休日を確保しなければなりません。
 ただし、過去1年以内の日を含む3カ月を超える期間を対象期間とする旧労使協定がある場合、新しい労使協定における最長所定労働時間の設定によっては、より少ない日数となることがあります。

(2) 1日及び1週間の所定労働時間の限度

 1日10時間、1週間52時間。
 ただし、対象期間が3カ月を超える場合においては、その所定労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が3以下でなければなりません。また、対象期間を3カ月ごとに区分した各期間において、その労働時間が48時間を超える週は、当該週の初日の数で数えて3以下でなければなりません。

(3) 連続して労働させる日数の限度

 6日。
 ただし、特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間として労使協定で定めた期間)においては1週間に1日の休日が確保できる日数。

エ.

 1年単位の変形労働時間制に関する労使協定は、労働基準監督署長に届け出る必要があります。

フレックスタイム制(第32条の3)

 フレックスタイム制とは、1カ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度です。

●フレックスタイム制を採用するには
(1)

就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることを規定すること

(2)

労使協定により、対象となる労働者の範囲、清算期間(注1)、清算期間中の総労働時間(注2)、標準となる1日の労働時間などを定めることが必要です。


フレックスタイム制のモデル例

注1 清算期間
 フレックスタイム制において、労働契約上労働者が労働すべき時間を定める期間で、1カ月以内とされています。1カ月単位のほかに、1週間単位等も可能です。
注2 清算期間における総労働時間
 フレックスタイム制において、労働契約上労働者が労働すべき時間です。要するに所定労働時間のことであり、所定労働時間は清算期間を単位として定めることになります。
 この時間は、清算期間を平均し1週間の労働時間が法定労働時間の範囲内となるように定める必要があります。
注3 コアタイム
 労働者が必ず労働しなければならない時間帯です。
注4 フレキシブルタイム
 労働者がその選択により労働することができる時間帯です。

1週間単位の非定型的変形労働時間制(第32条の5)

 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の所定労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

 

このページのトップに戻る
岡山県最低賃金バナー.png無題.pngninteikigyou.pngバナー.jpg新卒・既卒者対策 個別労働紛争解決制度

岡山労働局 〒700-8611 岡山市北区下石井1丁目4番1号岡山第2合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Okayama Labor Bureau.All rights reserved.