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労働時間


 長時間労働の弊害をなくすため、所定労働時間の最長限度を定めており、使用者は、労働者に、休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

注:法定労働時間とは、労働基準法で定められている労働時間の上限です。
  所定労働時間とは、事業場で就業規則等で定めた労働時間のことです。

週40時間の労働制と特例対象の区分
業種(規模) 10人以上 1~9人
製造業(1号) 40 40
鉱業(2号) 40 40
建設業(3号) 40 40
運輸交通業(4号) 40 40
貨物取扱業(5号) 40 40
林業(6号) 40 40
商業(8号) 40 (注1)44
金融・広告業(9号) 40 40
映画・演劇業(10号) 40 (注1)44
通信業(11号) 40 40
教育研究業(12号) 40 40
保健衛生業(13号) 40 (注1)44
接客娯楽業(14号) 40 (注1)44
清掃・と畜業(15号) 40 40
官公署等その他の事業 40 40

(注1) 特例措置対象
(注2) 教育研究業(12号)のうち、小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園の教育職員については、規模にかかわらず、平成14年3月31日までの間、週44時間となっていましたが、平成14年4月から週40時間となりました。

 公衆の不便を避けるため等の理由で、常時9人以下の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く。)、保健衛生業及び接客娯楽業の事業場は特例措置として、労働基準法施行規則により、1週間の法定労働時間は、46時間となっていましたが、平成13年4月1日から44時間へと変更になりました。
 なお、特例措置対象事業場であっても、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合には、週の平均所定労働時間を40時間以下にすることが必要です。

 

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