各種法令・制度・手続き

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休業手当


 使用者の都合で労働者が就業できなかった場合、労働者の生活を保護するため、休業させた所定労働日については、平均賃金の6割以上の手当を支払わなければなりません。

「使用者の責に帰すべき事由」による休業

1日当たり→平均賃金×60/100=休業手当

労働者に対し支払義務あり

 

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