各種法令・制度・手続き

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賃金の支払


 労働の対価である賃金が、完全にかつ確実に労働者本人の手に渡るため、使用者は、労働者に賃金を通貨で全額、直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との書面協定(以下、「労使協定」と呼びます。)が必要です。
 なお、一定の条件

 (1)労働者の同意を得ること
 (2)労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振り込まれるか、証券総合口座に払い込まれること
 (3)賃金の全額が所定の支払日に払い出し得ること

を満たせば、金融機関への振込等により支払うことができます。
 退職手当については労働者の同意を条件に、金融機関への振込等のほか、銀行振出小切手・銀行支払保証小切手・郵便為替により支払うことができます。

賃金支払5原則

使用者は、(1)通貨で (2)全額を (3)毎月一回以上 (4)一定期日に (5)直接労働者に支払う

例外

  1. 通貨以外のものの支給が認められる場合
     →法令・労働協約に定めがある場合
  2. 賃金控除が認められる場合
     →法令(税金・社会保険料等)、労使協定による場合
  3. 毎月1回以上、一定期日払でなくてよい場合
     →臨時支給の賃金、賞与、算定期間が1力月を超える場合の精勤手当など
ファイルをダウンロードする 様式「賃金控除に関する協定書」 [Word:27KB]
ファイルをダウンロードする 様式「口座振込同意書」 [Word:28KB]
ファイルをダウンロードする 様式「賃金の口座振込に関する協定書」 [Word:28KB]

 

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