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解雇の予告


 諸般の事情により、やむを得ず労働者を解雇する場合は、突然の解雇からこうむる労働者の生活の困窮を緩和するため、解雇しようとする労働者に対して、使用者は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わねばなりません。

 

解雇の手続

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(注1)解雇予告期間
解雇予告がなされた日は、解雇予告期間に算入されず、解雇予告日と解雇の効力発生日との間に30日間の期間を置く必要があります。

(注2)平均賃金の計算方法
原則として当該事由が発生した日以前3カ月間に支払った賃金の総額をその期間の総日数で割ることにより求められます。

解雇予告等が除外される場合

  1. 天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となり、労働基準監督署長の認定を受けたとき。
  2. 労働者の責に帰すべき事由によって解雇するときで、労働基準監督署長の認定を受けたとき。
     例)横領・傷害・2週間以上の無断欠勤など重大・悪質な非行

解雇予告等が適用されない者

日々雇い入れられるもの、2ヵ月以内の期間を定めて使用されるもの、季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用されるもの、試の使用期間中の者など

 

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