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解雇制限


 労働者が解雇後の就職活動に困難を来たすことがないように、次の一定期間については、解雇を一時制限しています。
 労働者が業務上負傷したり、病気になった場合に、その療養のために休業する期間及びその後30日間と、産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は解雇できません。ただし、使用者が第81条の規定によって打切補償を支払った場合や、天災事変などやむを得ない事由により事業の継続ができなくなった場合はこの限りではありません。
 天災その他やむを得ない事由による解雇については、その事由について労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

解雇制限期間

(1)業務上負傷または疾病で休業する場合 (2)産前産後休業(第65条)の場合
治療のため休業する期間および再出社から30日間は解雇制限期間です。 産前休業6週間(多胎妊娠14週間)、産後休業8週間、その後30日間は解雇制限期間です。日

 

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