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労働契約について


 労働基準法は、社員・パートタイマー・アルバイト・臨時等の名称にかかわらず、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者すべてに適用されます。

労働基準法違反の契約

 最低労働条件の確保のため、労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効としており、無効となった部分は、同法に定める基準が適用されます。

 例)
年次有給休暇は雇入の日から起算して3年目から与える。
と規定しても無効となり、労働基準法第39条に基づいて
年次有給休暇は6カ月経過後から与える。
となります。

契約期間

 長期間の労働契約を結ぶことは、労働者を不利に拘束するおそれがあるため、労働契約期間を定める場合、期間の定めのないものを除き、契約期間の上限を原則として3年としています。ただし、次の例外があります。

一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については、その期間
次のいずれかに該当する期間の定めのある労働契約については、契約期間の上限は5年

     

(1)

高度の専門的知識、技術、経験(厚生労働大臣の定める基準に該当するものに限る)を有する労働者との間に締結される労働契約


(2) 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約

厚生労働大臣が定める基準

1.

博士の学位を有する者
(これに該当する学位であって外国で授与されたものを含む)

2.

次のいずれかの資格を有する者
ア.公認会計士
イ.医師
ウ.歯科医師
エ.獣医師
オ.弁護士
カ.一級建築士
キ.税理士
ク.薬剤師
ケ.社会保険労務士
コ.不動産鑑定士
サ.技術士
シ. 弁理士

3.

次のいずれかに該当する能力評価試験の合格者


ア.

情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験のうち、システムアナリスト試験に合格した者

イ.

アクチュアリーに関する資格試験に合格した者

4.

次のいずれかに該当する者

ア.特許法第2条第2項に規定する特許発明者
イ.意匠法第2条第2項に規定する登録意匠を創作した者
ウ.種苗法第20条第1項に規定する登録品種を育成した者

5.

次のいずれかに該当する者であって、かつ、年収が1075万円を下回らない者

(1)  農林水産業・鉱工業の科学技術、機械・電気・土木・建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画・設計・分析・試験・評価の業務に従事する者、情報処理システムの分析・設計の業務に従事する者、衣服・室内装飾・工業製品・広告等の新たなデザインの考案の業務に従事する者であって、次のいずれかに該当する者

 ア.大学卒で実務経験を5年以上有する者
 イ.短期大学・高等専門学校卒で実務経験を6年以上有する者
 ウ.高校卒で実務経験を7年以上有する者
 ※学歴の要件は専門的知識に係る課程を専攻することが必要

(2)

 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握またはそれを活用するための方法に関する考案・助言の業務を行う者であって、システムエンジニアの実務経験を5年以上有する者

6.

国、地方公共団体、民法第34条の規定により設立された法人(財団法人、社団法人など公益法人)、その他これに準ずるものにより、その有する知識、技術、経験が優れたものであると認定されている者(1~5に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認めた者に限る)

 

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