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労災メリット制度の改正について

平成24年4月からメリット制度が改正となります。PDF印刷用

 

メリット制の適用要件の改正

建設事業

保険関係成立時期
又は
収支率算定対象年度

平成23年度まで

平成24年度以降

メリット制の対象となる要件

増減幅

メリット制の対象となる要件

増減幅

大規模な建設工事

建設工事の確定保険料が100万円以上

又は請負金額が1.2億円以上

±40%

建設工事の確定保険料が40万円以上

又は請負金額が1.2億円以上

±40%

(単独有期事業)

中小規模の工事をまとめて一つの事業としている場合
(一括有期事業)

年間の確定保険料が
合計100万円以上

±40%

年間の確定保険料が
合計100万円以上

±40%

年間の確定保険料が合計
40万円以上100万円未満

±30%

立木伐採事業

保険関係成立時期
又は
収支率算定対象年度

平成23年度まで

平成24年度以降

メリット制の対象となる要件

増減幅

メリット制の対象となる要件

増減幅

大規模な事業

立木伐採事業の確定保険料が

100万円以上又は

素材生産量が1,000立方メートル以上

±35%

立木伐採事業の確定保険料が

40万円以上又は

素材生産量が1,000立方メートル以上

±35%

(単独有期事業)

中小規模の事業をまとめて一つの事業としている場合
(一括有期事業)

年間の確定保険料が
合計100万円以上

±35%

年間の確定保険料が
合計100万円以上

±35%

年間の確定保険料が合計
40万円以上100万円未満

±30%

【改正後の要件の適用時期等について】

単独有期事業  平成24年4月1日以降に、労災保険の保険関係が成立した事業に、改正後の要件が適用さ

                        れます。

一括有期事業  メリット収支率を算定する「連続する3保険年度」について、上表の区分にしたがい、3保険年

                       度のいずれも要件を満たす場合にメリット制が適用されます。「連続する3保険年度」に平成

           24年度以降の年度が含まれ(平成22,23,24年度)、年間の確定保険料の額が40万円以上100

                       万円未満の年度が1年度でもある場合、±30%の増減幅が適用(平成26年度)されます。

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