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次世代育成支援対策推進法

  次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく10年間の集中的・計画的な取組により、仕事を子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進みましたが、子どもが健やかに生まれ、育成される環境を更に改善し、充実することが必要です。このため、次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました。

 

 ○改正次世代法リーフレット(473KB; PDFファイル)

 ○パンフレット「一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定 プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!」(厚生労働省HP)

 ○改正のポイント

 ○一般事業主行動計画の策定・届出、公表、周知

 ○次世代認定マーク「くるみん」の魅力

    ・岡山県内の状況

    ・「岡山県内のくるみん認定企業における仕事と子育ての両立支援事例集」作成しました(平成27年2月作成)

 

            01 プラチナくるみん(ピンク).jpg        【星5つ】新くるみんマーク.jpg  岡山県内の認定企業一覧はこちら

 

改正のポイント

ポイント1 有効期限の延長(平成26年4月23日施行)

 法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。
 このため、引き続き、次世代法に基づき労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)を策定し、都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります(従業員数101人以上の企業においては義務、100人以下の企業においては努力義務)。

 

ポイント2 新たな認定(特例認定=プラチナくるみん認定)制度の創設(平成27年4月1日施行) 

   今回の改正では、くるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定(特例認定=プラチナくるみん認定)制度が創設されます。
   特例認定を受けた場合、行動計画の策定・届出に代わり、次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。
  ※次世代法による取組は、非正規雇用の労働者も対象です。

 

一般事業主行動計画の策定・届出、公表、周知

企業規模 一般事業主行動計画の
策定・届出
一般事業主行動計画の
公表と従業員への周知
301人以上企業 義務 義務
101人以上300人以下企業 義務 義務
100人以下企業 努力義務 努力義務

1 一般事業主行動計画とは

 企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境等について、事業主が策定する計画で、構成は計画期間、目標、実施しようとする対策の内容及びその実施時期となっております。

 

2 一般事業主行動計画の策定・届出

 労働者の仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めるために「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等室へ届出を行ってください。

 ○届出様式

  一般事業主行動計画策定・変更届(様式第一号)(厚生労働省HP)
   【平成27年4月1日から】  届出様式 Word [104KB]、PDF [244KB]  記入例 [1,252KB] 

  ◇詳細は、「一般事業主行動計画の策定・届出について」(厚生労働省HP)をご覧ください。

 3 一般事業主行動計画の公表及び周知

 一般事業主行動計画を新たに策定及び変更した場合には、公表及び労働者への周知を行ってください。

  公表に当たっては、自社のHP又は「両立支援のひろば」をご利用ください。

 

次世代認定マーク(くるみん)の魅力

【星5つ】新くるみんマーク.jpg

次世代認定マーク「くるみん」とは…
 一般事業主行動計画の計画期間を終了し、目標を達成した等の要件を満たした企業は認定申請を行うことができ、認定を受けた企業は「くるみん」マークを広告、商品、求人広告等につけることができます。
 企業のイメージアップになり、優秀な人材の確保、社員の定着、税制優遇制度の利用ができるなどのメリットがあります。

 従業員数が300人以下の中小企業においては、認定基準の特例(緩和措置)がありますので、積極的に取組を行ってください。
  ・くるみん認定基準及び認定申請方法(厚生労働省HP、PDF)
  ・プラチナくるみん認定基準及び認定申請方法(厚生労働省HP、PDF)

  ・「くるみん認定申請書」及び「プラチナくるみん認定申請書」の様式及び記入例は、「一般事業主行動計画の策定・届出について」(厚生労働省HP)の4からダウンロードしていただけます。 

 

      ◎岡山県内の状況
    (1)岡山県内の認定企業一覧


    (2)プラチナくるみん・くるみん認定通知書交付式を開催しました!

      ・平成29年1月30日((株)エムズ・ユー、医療法人社団良友会)(290KB; PDFファイル) new_top.png

      ・平成28年10月27日((有)ケア・ワン、両備ホールディングス(株))(294KB; PDFファイル)

      ・平成28年7月20日(一般財団法人操風會岡山旭東病院、(株)山陽新聞社、倉敷地所(株)、(株)NICS)(374KB; PDF

            ファイル) 

 

     (3)両立支援のひろば(行動計画策定の参考、公表などに利用できます)


問い合わせ先
雇用環境・均等室(指導係)(Tel.086-225-2017)

 

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