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育児・介護休業制度等

 

 

 平成29年改正法(平成29年10月1日施行)

 ☆平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします。
 
主な改正点
  1. 育児休業期間の延長
    →1歳6カ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できるようになります。
  2. 育児休業等制度の個別周知
    →子どもが生まれる予定の方などに育児休業に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を周知する努力義務が創設されます。
  3. 育児目的休暇の導入を促進
    →就学前までの子を有する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。

 

関連リンク 

    ・ 育児・介護休業等に関する規定例(平成29年改正法(平成29年10月1日施行)対応版)  

 

関連条文

 

 ・ 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省HP)

 

 ・ 労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています(厚生労働省HP) 

 

 

平成28年改正法(平成29年1月1日施行) 

-職業生活と家庭生活の両立のために-

 雇用環境・均等室では、育児休業制度や介護休業制度等の普及・定着を図り、「育児・介護休業法」が円滑に施行されるように、相談・援助を行っています。 

 育児・介護休業法は平成29年1月1日に仕事と育児・介護を両立しやすくするために改正されています。 

  

主な改正点
  1.   育児・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和
       →パートや契約社員も育児・介護休業が取得しやすくなります。
  2.   介護休業の分割取得
       →原則1回(通算93日まで)から3回まで分割取得できるようになります。
  3.   介護のための所定外労働の免除制度の新設
       →介護終了まで残業の免除が申請できます。
  4.   いわゆるマタニティハラスメント防止措置の実施
       →上司・同僚による妊娠・出産、育児休業、介護休業などに対する嫌がらせを防止するための対策が事業主の義務になります。

  ☆事業主の皆様には育児・介護休業規定の改正と、マタニティハラスメント防止のための防止対策(周知・啓発、相談

    窓口の設置等)の実施をお願いします。 

 

 また、企業ごとに、職業家庭両立推進者の選任をお勧めしています。新たに選任又は変更する場合は、下記の選任変更届を岡山労働局雇用環境・均等室あてに郵送又はFAXにより提出ください。

  

 平成26年度 

    この記事に関するお問い合わせ先

       岡山労働局 雇用環境・均等室 TEL : 086-225-2017

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